○勝央町公会堂新築工事費補助金交付要綱
(昭和47年3月10日要綱第1号)
改正
昭和51年8月31日要綱第1号
昭和55年9月23日要綱第7号
昭和60年7月26日要綱第8号
昭和63年1月19日要綱第1号
平成元年12月1日要綱第8号
平成9年1月30日要綱第3号
平成13年2月16日要綱第1号
(目的)
第1条　町長は、町内におけるコミュニティづくりを推進するため、公会堂を新築し、又は改築した団体に対し、予算の範囲内において、補助金を交付する。
(用務)
第2条　この要綱において、下記の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　地区　勝央町土木工事施行条例による地区及び町長が認めた地区に準ずるものをいう。
(2)　公会堂　地区又は各地区の管理する集会所で集荷場施設、消防器庫及び同詰所は含まない。
(3)　建築又は改築価格　設計書に基づく施設業者との請負契約金額
(補助対象事業費)
第3条　補助対象となる事業費は、各地区の管理する公会堂の新築又は改築工事に要した経費とし、用地取得費及び造成費並びに補償費は、含まない。なお、軽微な修繕費は、補助対象としない。
(補助金の交付基準)
第4条　補助金の交付基準は、下表のとおりとする。
区分補助対象限度建坪(延)補助率
1地区内で20戸までが使用するもの35m280％以内
地区内で21戸以上30戸までが使用するもの4580％以内
地区内で31戸以上40戸までが使用するもの6080％以内
地区内で41戸以上50戸までが使用するもの8080％以内
部落内で51戸以上が使用するもの10080％以内

(1)　建築単価は、平方メートル当たり12万円とする。ただし、経済変動により適宜改正する。
(2)　増築、改築及び改修の場合は、町長が必要と認めた場合、町の基準単価により予算の範囲内で補助するものとし、補助対象限度額を平方メートル当たり、新築の場合の2分の1以内とする。
(3)　増築の場合の補助対象限度建坪は、既存部分を除き、第4条の表中に示す補助対象限度建坪以内とする。
(4)　修繕の場合の補助金の額は、予算の範囲内で町長が別に定める。
(交付の申請及び交付)
第5条　補助金の交付を申請しようとする者は、次に掲げる書類を添えて、補助金交付申請書(別記様式)を町長に提出しなければならない。
(1)　工事設計書
(2)　収支予算書
(3)　その他参考となる書類
2　前項による申請があったときは、町長は、その内容を審査し、適当と認めたときは、事業が完了したあと補助金の額を決定し、通知の上交付する。
附　則
この要綱は、昭和47年4月1日から施行する。